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後期高齢者医療

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後期高齢者医療制度とは?負担額、保険料など

後期高齢者医療制度とは75歳を超えた人が対象となる医療制度になり、加入対象年齢に達すると国民健康保険また健康保険組合から外れ後期高齢者医療制度に加入するようになっています。
※寝たきりなどの医療広域連合の認定を受けている場合は75歳未満でも加入対象
国保でも健康保険組合でも自動で切り替わるためとくにご自身で何か脱退の手続きをする必要というもはありません。
逆をいえば、後期高齢者医療制度に加入する、しないと自身で選ぶこともできないということになります。
●生活保護受給者は対象外●
75歳になれば自動的に後期高齢者医療制度に加入するようになってはいますが、対象外になるケースもあります。
生活保護を受給している場合は75歳の年齢になったとしても後期高齢者医療制度に加入することはできませんので注意しましょう。

後期高齢者医療制度に加入すると保険証が届く

後期高齢者医療制度の加入は自動でされそのタイミングで 後期高齢者医療被保険者証が送られてきます。
保険証も基本的には自分自身で何か手続きをする必要はなく、75歳後期高齢者の対象になった時点で交付されます。
病院にて診察などを受ける場合にはこの後期高齢者被保険者証を提示することで医療費の負担額を軽減することができます。

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後期高齢者医療制度の自己負担額

後期高齢者医療制度に加入した場合の医療費の負担額は基本は1割になります。
ただ、加入しても(現役並み)の所得がある場合は3割負担となります。
この所得がある場合というのは
・145万円以上の課税所得
・520万円いじょうの高齢者複数世帯
・383万円以上の高齢者単身世帯
に当てはまる人が対象です。

後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の保険料は加入した保険者自身で納める必要があります。
世帯ではなく個人というイメージですね。
後期高齢者に限らず、高齢者の場合は給与所得者の保険に扶養で加入していた人が多いのではないでしょうか。
扶養のため今まで高齢者自身が保険料を支払うという必要はなかったかもしれませんね。
しかし後期高齢者医療制度では自分自身での負担をすることになります。

保険料の計算

前期高齢者医療制度の保険料は対象者の所得によっと異なります。
また各都道府県により違います。
・所得割+均等割り=保険料
という計算方法になります。
均等割り額は都道府県が決めている保険料になり、所得割額は所得によって決まってきます。
各地域、所得によって保険料はことなりますが、国内の平均の 前期高齢者医療制度の保険料はおよそ5500円ほどとされています。

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