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育児休業

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育児休業について知っておきたいこと

この記事の目次
1 育児休業とは?2 育児休業を取得できる期間は?3 育児休業の給付金はいくらもらえるの?4 育児休業の給付金申請について5 育児休業の延長はできる?

育児休業とは?

「育児休業」とは、平成3年に制定された「育児休業、介護休業等育児または家
族介護を行う労働者の福祉に関する法律」によって定められた 「子を養育する
労働者が法律に基づいて取得できる休業」です。
「子を養育する労働者」は、女性限定ではありません。
最近は企業でも取得する男性が増えていますが、まだまだ一般的ではないところ
です。
また、政治家でもたまに取得する人がますが、立場によっては賛否両論のあると
ころです。
似たような言葉で、「育児休暇」というのもあり、同じ意味で使われることもあ
りますが、厳密には育児休業とは別のものです。
法で定められた「育児休業」と違い、「育児休暇」については育児休業が取得で
きない労働者や、育児休業と合わせて利用できるものとして、 あくまでも企業
ごとで定めているものです。

育児休業を取得できる期間は?

育児休業の期間は、産前産後休業に引き続いて取得する女性の場合は、出産日か
ら起算して58日目(産後休業終了日の翌日)から 子どもが1歳の誕生日の前日
までです。
男性労働者の場合は、配偶者の出産日当日が育児休業開始日となります。
「産前産後休業」は、労働基準法で定められた制度ですので、要件を満たしてい
れば雇い主は拒めません。
ちなみに、産前休業は出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から
請求すれば取得でき、産後休業は出産の翌日から 8週間は就業することができま
せんが、産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業可能で
す。

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育児休業の給付金はいくらもらえるの?

育児休業給付金って、一体いくら位貰えるのだろう?
間違いなく一番気になるところですね。
毎年見直されていますが、現在は育児休業開始日から180日間は休業開始時前の
賃金日額の67%、181日目からは50%の給付になっています。
平成26年3月までは全期間50%だったのですが、ここ数年、実質上増えたことに
なります。
狙いとしては、父親の育児休業を促進する為でもあります。
取ったはいいが、給付金があまりにも少ないとなかなか踏み切れないですから
ね。
具体的な賃金日額は、育児休業開始日の前日からさかのぼって6ヶ月前までの賃
金を合計して(6ヶ月間の給与合計)180で割ったものです。
失業給付と同じ算出の仕方ですね。

育児休業の給付金申請について

育児休業給付金を受けようとするなら、給付申請が必要です。
本来、育児休業給付金の受給を受けるなら、産休に入る前に育児休業を希望して
いること、そしてその期間の予定を会社に申請しておく 必要がありますので、
育児休業等取得者申出書を会社へ提出します。
育児休業を雇い主に対して申請する際には、原則として育児休業を取得する日の
1ヶ月前までに行う必要があります。
これは育児介護休業法に基ずくもので、出産日が早まった等、特別な事情が発生した場合においては1週間前までの 申し出で大丈夫ですが、勤め先に確認した方
が良いでしょう。
申請者が自ら記載するものは、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休
業給付金支給申請書」です。
これに署名、捺印して会社に提出すれば、会社が用意すべき書類と一緒に管轄の
ハローワークに提出となります。 給付金は、雇用保険から給付されます。

育児休業の延長はできる?

従来の取得可能期間は、子どもの1歳の誕生日の前日のまでで、やむを得ない事
情により1歳6ヶ月まで延長できましたが、 平成29年10月より、1歳→1歳6ヶ
月、1歳6ヶ月→2歳と改定されました。
背景には、待機児童問題も大きく保育園に入園できない児童が多いからです。

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